富士大学経済学部は、昭和40年（1965年）4月に奥州大学経済学部として開学以来、地域に貢献してまいりました。
現在は、経済学科、経営法学科の２つの学科を持ち、それぞれの学科に特色ある複数のコースを設けており、地域の教育・研究や人材育成などの多彩な面から重要な役割を担い続けております。
基本方針
入学者受入れの方針
（アドミッション・ポリシー）
富士大学は、建学の精神・教育理念に理解を示し、勉学、スポーツ、ボランティア、国際交流等、多岐にわたる活動を通して、日々向上しようとする意欲を持った学生を求めています。したがって、入学者選抜においては、多様な方法を採用し、様々な個性や資質を持った学生を広く受け入れることを、入学者受入れの方針としています。
経済学科では、経済の仕組みを理解し、経済社会が抱える様々な問題を分析し解決する方法を学びます。
したがって、経済社会の諸問題に関心を持ち、経済に関する知識、分析能力および問題解決能力を身につけたい・高めたいという意欲を持った学生を受け入れることを、入学者受入れの方針としています。
なお、入学前に身につけておく必要がある知識・技能、能力、態度を以下に示します。
- 高等学校の教育課程を幅広く修得し、大学での学修に必要なコミュニケーション力・論理的な思考力・文章力の基礎を身につけている。
- 学校での学習、課外活動、ボランティア活動等を通して、他の人たちと協働しながら、自ら積極的に学ぶ態度を身につけている。
- 入学前教育として求められる、経済学の基礎に関する課題に取り組むことができる。
経営法学科では、企業などの組織を円滑に経営・管理（マネジメント）していくための方法と、それに関わる法律を学びます。また、スポーツ経営コースでは、スポーツの分野に関する経営・管理（マネジメント）を中心に関連法律などを学びます。
したがって、企業などの組織体（スポーツ団体・チームを含む）の経営・管理（マネジメント）に関心を持ち、経営・管理（マネジメント）能力を身につけたい・高めたいという意欲を持った学生を受け入れることを、入学者受入れの方針としています。
なお、入学前に身につけておく必要がある知識・技能、能力、態度を以下に示します。
- 高等学校の教育課程を幅広く修得し、大学での学修に必要なコミュニケーション力・論理的な思考力・文章力の基礎を身につけている。
- 学校での学習、課外活動、ボランティア活動等を通して、他の人たちと協働しながら、自ら積極的に学ぶ態度を身につけている。
- 入学前教育として求められる、経済学の基礎に関する課題に取り組むことができる。
| 収容定員（2023年度） | |
| 経済学部 | 計760人 |
| 経済学科 | 280人 |
| 経営法学科 | 480人 |
教育課程編成・実施の方針
（カリキュラム･ポリシー）
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示す能力等を育成するため、以下に示す方針に基づき教育課程を編成・実施し、学修成果を評価します。
教育課程を「教養教育科目」「専門科目」の2つの科目群に分けて体系的に編成します。
- 「教養教育科目」の「技能系科目」-「日本語」2科目を1年次必修とし、日本語検定3級以上の合格を目指します。
- 「教養教育科目」の「技能系科目」-「外国語」の英語については、習熟度別にクラス編成を行い、定期的に実力テストや外部テスト（TOEIC）を実施し到達目標の達成状況を確認しながら、コミュニケーション能力の育成を図ります。
- 「教養教育科目」の「技能系科目」-「情報処理」2科目を1年次必修とし、情報リテラシーの育成を図ります。
- 「教養教育科目」の「知識系科目」として「文化の受容と伝達」「現代社会の基本構造」「現代の科学」「環境」の4つの区分に授業科目を開設し、人類の文化、社会、自然、環境、地域に関する知識の理解を図ります。
- 「教養教育科目」の「体育」3科目のうち2科目を1年次必修（選択必修を含む。）とし、チームワークやフェアプレーの精神を涵養します。
- 「教養教育科目」の「教養演習」（１年次必修の少人数ゼミ）で行う初年次教育を通して基本的な学習スキルとコミュニケーションスキルの習得、地域に関する理解、主体的に学ぶ態度の育成を図ります。
- 「理論経済」「経済史」「経済政策」「財政・金融」「統計学」「社会政策」「経営学」「経営法学」「法学」「情報学」「地域研究」「キャリア系」「特論」「演習」の科目群によって構成される「専門科目」を必修科目、選択必修科目、選択科目に分けて各年次に配当し、体系的に教育課程を編成します。
- 2年次から「国際経済コース」「総合政策コース」「地域貢献コース」に分けて履修モデルを提示し、基礎から応用へと段階的・体系的に学修を進められるようにします。
- 「専門科目」の「演習」（ゼミ）の「専門基礎演習」（2年次）、「専門演習Ⅰ」（3年次）、「専門演習Ⅱ」（4年次）を必修とし、「専門演習Ⅱ」では卒業論文の作成を必須とします。
- 「専門科目」の「キャリア系」科目を中心にキャリア教育を推進し、生涯を通じた持続的な就業力の育成を図ります。
- 主体的な学びを促進するため、全授業科目にアクティブ・ラーニングを導入します。また、ICT等の効果的な活用を図ります。
- ゼミ内で研究成果を発表する機会を設けるほか、毎年、全学的な教養演習発表会・専門演習発表会を実施します。
- 学修ポートフォリオによる学びの振り返りを通して、自律的な学修を促します。
- ゼミ担当教員が、面談等を通して学生の学修・生活指導を行います。
- 自己管理力、チームワーク、倫理観、責任感、自発的・奉仕的精神等の涵養を目的に、ボランティア活動や課外活動（部活動、学内行事、地域行事等）への参加を奨励します。
- 学修行動調査等の学生調査を定期的に実施し、学修成果を点検・評価します。
- 卒業論文を4年間の学修の集大成と位置づけ、全学科共通の評価基準に基づき一人ひとりの卒業論文について総括的評価を行います。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示す能力等を育成するため、以下に示す方針に基づき教育課程を編成・実施し、学修成果を評価します。
教育課程を「教養教育科目」「専門科目」の2つの科目群に分けて体系的に編成します。
- 教育課程を「教養教育科目」「専門科目」の2つの科目群に分けて体系的に編成します。
- 「教養教育科目」の「技能系科目」-「日本語」2科目を1年次必修とし、日本語検定3級以上の合格を目指します。
- 「教養教育科目」の「技能系科目」-「外国語」の英語については、習熟度別にクラス編成を行い、定期的に実力テストや外部テスト（TOEIC）を実施し到達目標の達成状況を確認しながら、コミュニケーション能力の育成を図ります。
- 「教養教育科目」の「技能系科目」-「情報処理」2科目を1年次必修とし、情報リテラシーの育成を図ります。
- 「教養教育科目」の「知識系科目」として「文化の受容と伝達」「現代社会の基本構造」「現代の科学」「環境」の4つの区分に授業科目を開設し、人類の文化、社会、自然、環境、地域に関する知識の理解を図ります。
- 「教養教育科目」の「体育」3科目のうち2科目を1年次必修（選択必修を含む。）とし、チームワークやフェアプレーの精神を涵養します。
- 「教養教育科目」の「教養演習」（１年次必修の少人数ゼミ）で行う初年次教育を通して基本的な学習スキルとコミュニケーションスキルの習得、地域に関する理解、主体的に学ぶ態度の育成を図ります。
- 「経営学系」「会計学系」「経営法学系」「法学系」「経済学系」「情報学系」「スポーツ経営系」「キャリア系」等の科目群によって構成される「専門科目」を「基礎科目」（必修）、「基幹科目」、「展開科目」、「専門演習」（必修）に分けて各年次に配当し、体系的に教育課程を編成します。
- 2年次から「経営・商学コース」「法学コース」「スポーツ経営コース」に分けて履修モデルを提示し、基礎から応用へと段階的・体系的に学修を進められるようにします。
- 「専門科目」の「専門演習」（ゼミ）の「専門基礎演習」（2年次）、「専門演習Ⅰ」（3年次）、「専門演習Ⅱ」（4年次）を必修とし、「専門演習Ⅱ」では卒業論文の作成を必須とします。
- 「専門科目」の「キャリア系」科目を中心にキャリア教育を推進し、生涯を通じた持続的な就業力の育成を図ります。
- 主体的な学びを促進するため、全授業科目にアクティブ・ラーニングを導入します。また、ICT等の効果的な活用を図ります。
- ゼミ内で研究成果を発表する機会を設けるほか、毎年、全学的な教養演習発表会・専門演習発表会を実施します。
- 学修ポートフォリオによる学びの振り返りを通して、自律的な学修を促します。
- ゼミ担当教員が、面談等を通して学生の学修・生活指導を行います。
- 自己管理力、チームワーク、倫理観、責任感、自発的・奉仕的精神等の涵養を目的に、ボランティア活動や課外活動（部活動、学内行事、地域行事等）への参加を奨励します。
- 学修行動調査等の学生調査を定期的に実施し、学修成果を点検・評価します。
- 卒業論文を4年間の学修の集大成と位置づけ、全学科共通の評価基準に基づき一人ひとりの卒業論文について総括的評価を行います。
卒業認定・学位授与の方針
（ディプロマ・ポリシー）
修業年限を満たし、所定の単位を修得した者に卒業の認定を行い、学士の学位を授与します。
なお、卒業時に身につけている能力等を以下に示します。
（知識）
- 文化、社会、自然に関する幅広い知識を理解している。（地域・環境に関する知識を含む。）
- 経済のしくみ、政策、歴史に関する専門知識を体系的に理解している。また、今日の諸課題を考察するのに必要な経営、法律等に関する幅広い知識を理解している。（地域・環境に関する知識を含む。）
（技能）
- 他者の立場や考えを理解し、自分の考えを正確な日本語で論理的にわかりやすく説明できる。
- 日常的なことを話題にした英語または他の外国語の文章等を読み／聞き、その言語で自分の考えを書く／話すことができる。また、英語または他の外国語で書かれた経済、異文化、地域、環境等に関する文章を読むことができる。
- コンピュータ、情報通信ネットワーク、各種ソフトウェアを利用し、情報の収集・分析、データの作成・整理を行うことができる。
- 学んだ知識・技能・態度を活用し、専門分野について、問題を発見し、解決に必要な情報を収集・分析・整理して、その問題を解決できる。
（態度）
- 自己管理力、チームワーク、倫理観、責任感、自発的・奉仕的精神等を身につけ、多様な組織の中で多くの人々と協働できる。自らを律し、社会を正しく生き抜くことができる。また、社会の一員であるという自覚を持ち、地域／社会に貢献できる。
（知識）
- 文化、社会、自然に関する幅広い知識を理解している。（地域・環境に関する知識を含む。）
- 経済のしくみ、政策、歴史に関する専門知識を体系的に理解している。また、今日の諸課題を考察するのに必要な経営、法律等に関する幅広い知識を理解している。（地域・環境に関する知識を含む。）
（技能）
- 他者の立場や考えを理解し、自分の考えを正確な日本語で論理的にわかりやすく説明できる。
- 日常的なことを話題にした英語または他の外国語の文章等を読み／聞き、その言語で自分の考えを書く／話すことができる。また、英語または他の外国語で書かれた経済、異文化、地域、環境等に関する文章を読むことができる。
- コンピュータ、情報通信ネットワーク、各種ソフトウェアを利用し、情報の収集・分析、データの作成・整理を行うことができる。
- 学んだ知識・技能・態度を活用し、専門分野について、問題を発見し、解決に必要な情報を収集・分析・整理して、その問題を解決できる。
（態度）
- 自己管理力、チームワーク、倫理観、責任感、自発的・奉仕的精神等を身につけ、多様な組織の中で多くの人々と協働できる。自らを律し、社会を正しく生き抜くことができる。また、社会の一員であるという自覚を持ち、地域／社会に貢献できる。
